銀行ハラスメント？
日本人にとっては、銀行が一番安心という神話が、今だに残っていますね。
逆に自分の預金を下ろせないケースがあります。
２０１８年１２月７日の衆議院金融財務委員会で、麻生財務・国務大臣、栗田金融庁長官に対し、銀行ハラスメント問題について末松議員が質問しました。
これは預金したお金を引き出そうとしても、銀行が過度な情報を顧客に求めたり、機械的なマニュアル対応で、顧客が困ったり感情を傷つけられたという事例です。
最近のマネーロンダリング等組織犯罪、振り込め詐欺が多発している中、巧妙な手口で被害も増えているのも原因です。
そういった対策も重要ですが、顧客が自分の預金の引き出し、送金等で銀行の対応に怒り、困惑するといった事例が出ています。
例えば母親が急病で入院費を工面するために、本人の定期預金を息子が解約しようとして拒否されました。
銀行側は、息子が後見人ではないと拒否しました。
その後母親の体調が回復した５ヶ月後にようやく定期預金の解約がなされたといいます。
これに対し、栗田局長は本人の意思確認ができない場合などへの対応は、内部規定で基準を定め病院からの請求書等名義本人のための払い戻しであることに疑念がない場合に、払い出しに応じる金融機関もあります。
また予め親族を代理人に指名して、一定の場合に代理人が引き出せる制度を設けている金融機関もあります。
いずれにしても各金融機関が個々の事例に応じて、顧客の事例に真摯に対応し、柔軟な対応ができるように手続きを明確化して、職員への周知を促したいと答えました。
また麻生大臣は、振り込め詐欺防止等の銀行の責務はあるが、末松議員の指摘は顧客が不愉快な思いをしていると思われるので、各銀行で対応を検討して欲しいと述べました。
振り込め詐欺については、過去１０年で被害総額は５６５億５０００万円をピークに、２０１７年には３９４億７０００万円と減少傾向にあります。
しかし警察側が確認できている認知件数は、２０１４年比で３６％増の１８２１２件と増加しています。
このように銀行の対応は極めて重要だと言えます。
またマネーロンダリング対策として、金融庁は２０１８年２月６日に「マネー・ローンだリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表しています。
難しい問題ではあるが、やはり一般人は支出をする必要があるので、銀行に預金をしているのであって、預金者が困るような対応は本末転倒です。
銀行の基準に照らし合わせて、柔軟な対応を取って欲しいと切に思います。
ではまた。
