iDeCoが６５歳までOK？

世間的には大分知名度が浸透してきた確定拠出年金ですが、これまでは原則２０～５９歳までの加入期間となっていました。

この加入期間を６５歳超に延長する方向で、政府が検討に入ることになりました。

今後少子高齢化により公的年金給付が減少と予測され、老後の生活を安心して安定的に過ごせるようにとの狙いがあります。

年明けから厚生労働省の社会補償審議会の年金部会等で、議論を始め２０２０年の関連法改正を目指します。

確定拠出年金は、事業主が掛金を原則支払う企業型と、個人型のイデコがあり、個人が投資信託や預金等の金融商品を選び掛金を運用します。

ここでiDeCoについて詳しく説明を行います。

イデコとは、個人型確定拠出年金で個人が自分で作る年金制度です。

加入者が毎月一定の金額を積み立て、予め用意された定期預金・保険・投資信託等の金融商品を自ら運用し、６０歳以降に年金又は一時金で受け取ります。

日本在住の２０歳以上６０歳未満の方であれば、原則誰でも始められます。

また月額５０００円から始められ、それ以上では１０００円単位で上乗せできます。

ただし、加入者の職業によって上限金額が定められています。

例えば公務員は１２０００円、企業年金のある会社員は１２０００円～２００００円、自営業は６８０００円となります。

ではイデコを利用するには、専用口座を開設する必要があります。

各金融機関によって手数料や商品が違うので、十分吟味して自分に合った商品を選ぶべきです。

イデコのお金を貰うときは、６０歳以降にまとめて一括でもらうか、分割でもらえます。

万一６０歳以前に高度障害や死亡した場合は、その時点でもらうことができます。

また加入期間によっても受給開始年齢が変わります。

例えば通算加入期間が１０年以上なら受給開始年齢は満６０歳、１ヶ月以上２年未満なら満６５歳となりますので注意が必要です。

政府が検討する加入期間が６５歳超になれば、その年数分年金を増やすこともでき、老後の生活への支えとなる可能性も出てきます。

＊運用によっては元本を下回ることもあるので注意が必要です。

イデコの一番大きなメリットは、掛け金が全額所得控除され、毎年税金が戻ってくる事です。

これは掛金の全額が所得控除され、所得税・住民税が軽くなり、年末調整や確定申告を行うことで、税金が戻ってきます。

またイデコで運用期間中に得られた利益に税金がかかりません。

通常投資信託で得られた利益には、２０．３１５％の税金がかかります。

ですので普通に株や投資信託での運用をするより、はるかに税金面で優れていて実際は利用しないと損なのかもしれません。

しかし運用なので元本を上回ったり、下回ったりするので慎重に運用しないといけません。

また口座開設や維持にそれぞれ手数料がかかりますので、手数料を意識して金融機関を選択する事が重要です。

ちなみにイデコを始めるのに、人気の高い証券会社も紹介します。

• SBI証券
• 楽天証券
• マネックス証券
• イオン銀行

以上金融機関・投資する金融商品の選択が重要で、長期にわたり運用するので商品によっては途中で商品変更も必要となります。

ではまた。