マンションは増税前に買うべきか？

来年１０月１日から消費税が１０％に上がります。

キャッシュレス決済した２％還元とか、なにかと複雑になって余計に分からなくなっています。

増税で一番負担になるのが家、車など高額商品です。

特に家は１０％となると、かなり影響が大きいです。

そこで果たして増税前に買うべきなのか考えました。

政府は、増税後に住宅ローン減税の適用期間を現行の１０年間から１３年間に３年延長する方針を固めました。

ですので住宅ローン減税を受ける条件を満たしていれば増税後でも税制面では不利にならない見込みです。

この住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高（最大４０００万円まで）の１％の控除額を受けられる制度です。

そう考えると急いで買わなくても税制面では問題なさそうですね。

その事よりも、今後の不動産市況がどうなるかが重要な問題です。

ここ数年の不動産ブームが続き、オフィスビル賃料、新築マンションの販売価格は上昇を続けてきました。

２０１９年もこのブームが続くのかは分からないが、首都圏の新築マンションの平均販売価格は、不動産バブルピーク時の１９９０年の水準（６０００万円）まで上昇しています。

これはかなりの過熱感で、ピークアウトして下がってもおかしくはないです。

反対に都心のオフィスビルの賃料は、まだ坪当たり２万円強で２００７年の不動産ミニバブルの水準を超えていません。

さらに元祖バブルの１９９０年の坪１０万円の物件があったことを考えると、賃料は全然加熱しているとは考えられないです。

これはオフィス需要と供給の問題で、２０２０年問題と呼ばれる懸念があります。

それは２０２０年に供給が大幅に増えて、空室率が上昇してオフィス市況が下がる可能性があるということです。

これはどうなるか分からないが、逆に高止まりする可能性もあります。

やはり新築マンションは、世界景気に左右され、また住宅ローン金利の引き上げ等も考慮に入れ、慎重に検討すべきであります。

そして販売業者のセールス文句を鵜呑みにせず、増税後でも購入は遅くないと考えます。

おおきな買い物なので、立地や環境、物件内容などよく比較して検討しては如何でしょうか。

ではまた。