首都圏のマンションは売れている！

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不動産経済研究所によると、１０月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比２．８％増の２８９５戸で２ヶ月連続で増加しました。

契約率は６７．５％で、売れ行きの好不調の目安である７割を下回りました。

２０１３年以降の新築マンション価格が右肩上がりで、昨年の５９０８万円は過去２０年間で最も高い金額です。

＊参考　不動産経済研究所

これは首都圏だけに限らず、近畿圏でも過去２０年間で最も高い水準で全国的にも上がっています。

では販売戸数はどうかというと、首都圏では過去１０年間では９番目の数字で、マンション価格の上昇率は２３．７％増で、販売戸数は１７．２％減となっています。

これをみると、価格の上昇率よりはマンションの販売戸数は落ち込んでいないということです。

また前述にあった契約率は、ここ2年間は７０％を割っています。

２年連続で７０％を下回るのは、リーマンショックが起きた２００８年以来なので成約件数は好調とは言えない状態です。

つまり新築マンションは高水準で推移しているが、消費者の購入意欲は下がってきています。

価格が高くなり、中古マンションの方が成約件数が多くなりシフトしているのかもしれません。

そのため、現在は中古マンションが高く・早く売れるチャンスと言えます。

ただし一部地域ではかなり人気のある地区があります。

昨年は、東京２３区で代官山、千代田区、港区等がやはり人気が出ていると言われています。

また駅から５分以内やターミナル駅付近の物件が利便性の高い物件として人気が高まって好まれています。

そして土地価格も上昇が続いており、高値で買う富裕層や企業が存在し、企業ではデベロッパーやホテル開発業者等です。

以上のように、今後は新築マンションは開発されて高い価格での取引もされるが、まず中古マンションの在庫が増え値崩れが起こる可能性があります。

また２０２０年のオリンピック後には、かなりの物件がだぶつき価格も下がるかもしれません。

今後の動向に注目しなが投資を含めて見守るしかないでしょうね。

ではまた。

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