富裕層は生前贈与をしている。

富裕層は、将来の資産を永久に継続させる為に生前贈与を早くから始めています。

普通は晩年に相続をするものと思っている人が多いですが、先送りは間違いです。

早く始める程有利になります。

野村総合研究所のアンケートでは、富裕層と超富裕層の４割以上が生前贈与の経験があると回答しています。

生前贈与を先送りすべきではない理由として、暦年課税の特性があります。

生前贈与をしている富裕層のうち、約６割が暦年課税を採用しています。

暦年課税は、その年（１月１日～１２月３１日）の贈与額が基礎控除内の１１０万円以下なら贈与税の申告がいらない仕組みです。

これは比較的手間もかからず、行えるメリットがあります。

１１０万円以下でコツコツと地道に毎年積み上げていけば、まとまったかなりの金額になります。

子や孫が多い人は、１人あたり年間１１０万円×人数分を毎年一定額積み上げられるのでかなりお得です。

アンケートによると、富裕層の年間平均の贈与金額は約６００万円です。

そして一定の割合が非課税となるので、早くから始めるのに越したことはないです。

また生前贈与を始めるのに年齢制限がありません。

極端に言えば３０代等の若い時から始めても良いのです。

一方相続時精算課税を選ぶと、贈与者は６０歳以上、受贈者は２０歳以上という制限があり若くからはできません。

これはトータルで２５００万円までの生前贈与が非課税になります。

暦年課税はシンプルに行えますが、注意点もあります。

• 贈与があった証拠を残す（銀行口座への入金等）
• 受贈者の銀行口座へ振り込む
• 受贈者の通帳・キャッシュカード・銀行印は受贈者自身が管理する
• １年ごとに贈与契約書を交わす

以上のことを守らないと税務署に否認される可能性があるので注意が必要です。

また暦年課税と他の生前贈与を組み合わせるのが得策です。

例えば住宅取得等資金贈与や教育資金の一括贈与等の制度を利用することです。

他には不動産を利用した財産の評価額の圧縮も生前のうちから考えなければいけません。

生前贈与＋相続対策を同時に進めて、相続税を効果的に減らすように早めに行うと良いでしょう。

但し、あくまでも相続できるだけの額を持っている富裕層に限られます。

私等の一般庶民にはあまり関係がないかもしれません。

ではまた。