元旦休業が外食やスーパーでも拡大！
今までの働き方を改めて、外食チェーン、大手スーパーが元旦休業へと動いています。
当然世の中の流れからすると当たり前ですが、元旦に営業したとしても大晦日まで開いていたらわざわざ来ないのは当然だと思います。
元旦に何を買うのかが、非常に疑問です。
それよりも従業員、パート、アルバイト等家族とゆっくり過ごす機会を与えて、リフレッシュしてもらうほうがより生産性が高くなると思います。
コンビニ等はかたくなに休業しませんが、果たしてどのぐらい需要があるのか、疑問ですね。
ラーメンの幸楽苑ホールディングスは、来年元旦休業します。
今年の大晦日も閉店時間を午後３時に早め、一部ショッピングセンター内の店舗は元旦営業を継続するが、全店舗の約８割の４３０店舗を休業します。
売上高は、２億円程度減少の見通しですが従業員の士気を高めることでカバーするそうです。
今回も約８割の店舗が休業予定で、更に異例の１２月３０日から１月３日まで５連休を設定する店もあります。
スーパーでも、首都圏中心に約３００店舗を展開するマルエツが２３年ぶりに元旦休業を決めました。
生産性の高い職場へとシフトし、元旦を休むことにしました。
また既に元旦を休みにしているサミットは、来年２日も定休日とします。
ほぼ全店で２日まで休業するのは３０年ぶりだそうです。
ここで元旦営業が注目されたのはいつか、調べました。
１９９０年代に大店法が規制緩和の流れで、２０００年に大店法が廃止となり、大手スーパー等で元旦営業が一般的に広がってきました。
その流れの中で、ダイエーが１９９６年に約９割の店舗で元旦営業を始めました。
それが現在まで続いていたんですね。
今の少子高齢化に伴い、労働者の数も減少し、求人募集しても中々集まらない状況です。
そこまでして元旦営業を続けるのはどうかと思いますね。
某百貨店は元旦から営業していますが、そこで働く社員の殆どはメーカーからの派遣社員であり、労働環境が悪いので、良い人材は他の百貨店へ流れ、残った人材が回されています。
当然意識も下がり、販売スキルも良くはならないでしょう。
そうなると悪循環で、現場の社員のモラルが下がり接客レベルも下がり、売上も比例して下がるという具合です。
経営トップは、従業員を使い捨てという意識で扱っているので、売上が減少し、利益も減少となり企業として成り立たなくなっていきます。
また従業員にも家族があり、生活があり、普通は年末年始は休みたいですよね。
日本では祝日・休日が以前よりかなり増え、暦通りに休める会社が殆どという時代に逆行しているとしか思えません。
他にはネットの普及により、店舗へ行っての買い物以外にネットショッピングも当たり前の時代で、逆にそちらの方が売上も伸びている時代なのです。
消費者は、元旦に休業している店があっても今やそんなに困らないのではないか。
上記でも書いたが、しっかりと年末年始を休める企業の方が、新入社員も含めてより良い優秀な人材を集められるのではないかと考えます。
このような流れは、今後ますます加速していくと思われます。
サービス業界に限らず、経営トップは見直して欲しいと思いますね。
ではまた。
