大塚家具の現状。
過去にも書きましたが、長女が社長を務める大塚家具はまだ業績不振に喘いでいます。
今在庫一掃セールを行っていますが、今月下旬終了予定だったのを1ヶ月程延長することを決めました。
このセールは、最大8割引の大幅値引きセールで、低迷続きの売上が回復している為です。
全国12店舗で9月上旬から始め、10月28日までの予定だったが11月25日まで延長します。
10月の売上高は、昨年7月以来15ヶ月ぶりに前年を上回る見通しです。
同社は、販売の落ち込みを止められず、資金繰りが厳しい状態です。
2015年末に109億円あった現預金が2018年6月末には22億円まで急減しました。
このセール延長で手元の現預金を確保し、当面の運転資金に充てる狙いです。
しかしセールだけでは、短期的な売上の確保であって、今後の立て直しを図る抜本的な再建策を作らないと、銀行・ファンド等からの支援先が決まらない非常に厳しい状態が続きます。
このままでは、創業店舗の春日部店の閉店により倒産の話題も出てきています。
現大塚久美子社長の政策は、店舗縮小と売れ筋商品に集中することで利益率改善を進めています。
そして高級家具路線から大衆的なニトリ等へとシフトしています。
しかし消費者に浸透していない、現場の従業員の戸惑い等が起こっています。
そこで2017年11月にTKPと資本業務提携を結び、10億円の出資を得ました。
貸会議室業を営むTKPは、大塚家具の都心店や駅前店等でイベント開催する事でメリットが大きいです。
今回の提携では、大塚家具にとっては相乗効果が余りなく、2018年に創業店の春日部店売却で黒字転換を果たしました。
しかしこれも資産売却による利益であって、本業の家具販売による利益は減少の一途を辿っています。
販売戦略のプロ、専門企業、ファンド等のM&Aを行うのが手っ取り早く再生できるとも言えます。
以前の高級家具店から大衆店に変わったら、何がどう変化するのか。
一番は客層がガラッと変わります。
以前は富裕層を含め、高額な高級家具を求めて販売し決定力もかなり高く売上もあがっていました。
大衆店になると、単価はかなり下がり、質より量でたくさん買ってもらわないと儲けが出ません。
それを推進するには、効果的な宣伝を図り、如何に多くの消費者へ知名度を浸透させるかに懸かっています。
しかし、殆どCMやチラシ、ネット上への露出もありません。
これでは本業の利益を伸ばすことは絶対に不可能です。
大塚家具は今年創業50周年という節目で、どのような施策を打ち出せるか、今後注目していきたいですね。
ではまた。
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