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ネットの偽画面にだまされるな!

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最近のネット社会には、様々な巧妙で人を欺くケースが多々あります。

 

例えばネット使用中に、ウィルスに感染との警告画面が表示され、その表示画面に導かれるままセキュリティソフト契約し、高額のカネと個人情報を騙し取られる被害が続出しています。

 

過去5年間で被害が3倍に急増しており国民生活センターは悪質な手口を公開し、専門機関に相談するよう注意を呼びかけています。

 

国民生活センターによると、2013年に946件だったのが2017年に3093件、今年9月までに2135件と昨年の3割増のペースで増えています。

 

これはスマホ画面でも狙われるケースが増えていて、悪質業者のほとんどが海外で一度契約すると解約が厄介になります。

 

例えばパソコン画面にウィルス感染と表示が出て、慌てて電話でサポート契約をした場合です。

 

そこには大手セキュリティソフト会社そっくりのロゴがあり、記載の電話番号に電話すると、遠隔操作ソフトのインストールを指示されました。

 

さらにクレジットカード情報の入力を求められ、今すぐと勧められ入力した後、3年間で10万円と言われ、その後脅威を防ぐため6万円のセキュリティソフトを入れるようにとの電話がありクレジットカードの情報を伝えました。

 

次の例はネット中に、突然ビーと大きな警告音が鳴り画面にウィルスに感染と表示され驚きました。

 

画面に電話番号が表示されたので電話すると、外国人らしき人物からすぐに対処しないと大変だと言われ、3年間のサポート契約をするようにと代金5万3千円をクレジットカードで支払うことにしました。

 

その事業者は遠隔作業で作業したが、不審に思い解約のメールを送ると作業料で3万8千円をもらい、残りの1万円を返金すると言われたがあと1万円足りないので、詳細をメールで送るよう依頼したが何の連絡もないそうです。

 

以上から考えると殆ど同じ手口で、消費者を慌てさせて契約を結ばせるやり方です。

 

そして実在の事業者と似たロゴで、電話をさせセキュリティソフトの契約画面に誘導させます。

 

連絡するとソフトをインストールさせ、端末を遠隔操作されてしまいます。

 

そこで解約をしようとしても、契約先のほとんどが海外事業者のため英語が必要で手続きがスムーズにいかないことが多いです。

 

また解約を申し込んでも返信がなくそのままナシのつぶてで返信もありません。

 

国民生活センターは次のようにアドバイスしています。

 

例え警告画面が出ても慌てて連絡・契約をせず、表示画面が偽と考えられたら画面を閉じます。

 

偽かどうか判断がつかない場合は、専門機関の独立行政法人情報処理推進機構IPA情報セキュリティ安心相談窓口へ相談しましょう。

公式ホームページ

http://https//www.jpa.go.jp/

 

またセキュリティソフトを契約しインストールした場合や、警告画面が消えない等の対処方法はIPAのホームページや同相談窓口に直接相談してください。

 

そのほかトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談してください。

ご参考

http://https//www.kokusen.go.jp/map/

何しろ現代社会はネット社会で、毎日のようにパソコン・スマホを使用するのでそれに比例して詐欺等の犯罪も増えています。

 

とにかく不審に思ったときは専門家に相談しましょう。

 

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