大塚家具は、どこに向かっているのか？

今日は雨の影響で、鬱陶しい一日でした。

今メディア等で注目されているのが、大塚家具の身売りに関してです。

過去に親子喧嘩でマスコミの格好のネタとなり、連日確執がメディアで流されていました。

叩き上げの父親である会長と、革新をしたい娘の社長との対立です。

会長は、今まで同様の会員制の高級家具路線での営業継続を目指し、社長は、低価格も視野に入れながら誰でも気軽に入れる大衆家具店を掲げていました。

そして、経営権を巡って内輪でもめた後、社長側が勝ち取り経営を行っていたのですが、見事に経営ビジョンが外れ、売上の減少に歯止めがかかりません。

この半期は、前年同期比で１２％減、売上原価は逆に上昇しています。

この状態を補うために、有価証券売却益と固定資産売却益、ゴルフ場会員権の売却で１６億円余りの特別利益を無理やり作った事がよくわかります。

そもそも低価格商品は、ニトリ・イケア等既に競争も激しい状態の中に、今さら進出してもすぐには成果が出るのは難しいのは、分かりきったことだったと思います。

会長側は、既に今までの経営を継続しながら事業を行っています。

家具は、一度購入すると１０年以上は買い換えない商品で、最近の日本の家では備え付けの収納家具があり、せいぜいダイニングテーブル・ソファ・ベッドぐらいしか必要性がありません。

また余程高級家具以外は、修理して使い続ける事はありません。

それとターゲットが若い層であれば、雑貨・カーペット・カバー等も一緒に提案しないと購買心理も働かないと思います。

そのような努力をしてきたのかも、あまり表面化していないし、広告もどうだったか疑問です。

そうこうするうちに、現在の身売りという話が出てきて、今度はどこに身売りをするのかがマスコミのネタとなっています。

では事業提携先はどこなのか。

今、名前が上がっているのは、貸会議場運営会社のTKPです。

同社は、大塚家具のリストラに伴う空きスペースを転用する意味では、都合が良いですが、家具屋としては何の実績も経験も持たない会社です。

TKPは、大塚家具の５０億円超の増資を引き受け、過半の株式を取得する方向で最終調整に入りました。

交渉はここまで進展していましたが、現在の社長が退きTKPの河野社長が両社の社長を兼務し数人の役員を入れ替える人事案を打診したが、これを拒否し人事案にも反発しているそうです。

しかしこの事態では、金融機関からは融資引き上げを実行することをチラつかせて、経営支援策を無理やり飲ませて現社長を退任まで持っていくはずです。

結局大塚家具は提携先と金融機関によって、今後家具屋として存続できるかは微妙になりそうです。

どの企業も同じですが、経営トップの手腕によって上に行くか、又は倒産の道を進むかで大きく変わりますが、一番迷惑なのは従業員だと肝に銘じて経営をしてもらいたいですね。