世界も日本も格差社会！
仕事をしていると、格差社会をつくずく感じます。
世界的に見ると、国際NGO「オックスファム・インターナショナル」によると世界で最も裕福な２６人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約３８億人）の資産とほぼ同じだと発表しました。
凄い差ですね。
この団体は、今日開幕したダボス会議で富裕層への課税強化が必須だと対策を呼びかけるそうです。
同団体がスイスのクレディスイスのデータを基に推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は１兆３７００億ドルです。
米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位２６人の資産合計とほぼ同じでした。
また下位半分の資産合計は対前年比で１１％減ったのに対して、超富裕層約１９００人の資産合計は１８年３月までの１年間で１２％増えていました。
この団体のウィニー・ビヤニマ事務局長は、富裕層の税負担が軽いのが富の集中を生んでいると指摘しています。
世界人口のうち最も裕福な上位１％の資産に０．５％課税すれば年４千億ドル（約４４兆円）余りが集まり、学校に行けない２億６２００万人の子供の教育、医療サービス提供で３３０万人の命を救う事ができると強調しました。
確かに数字で見れば正論ですが、各国がきちんと貧困国への経済援助を毎年行い、子供の教育費、医療費へ適正に交付できればこのようなことにならないと考えます。
一方日本は、７人に１人が貧困にあえぎ１人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。
貧困率のデータは３年ごとに調査され、２０１５年の数字は１５．６％、ひとり親世帯の貧困率は５０．８％で、先進国の中では最悪のレベルに近いです。
しかしマスコミなどの報道によれば、有効求人倍率は大きく改善され業界によっては人手不足が深刻です。
働き方改革でどれだけ改善するかは未知数ですが、その結果を見守るしかないです。
この日本の貧困率はバブル崩壊後悪化を続けており、可処分所得でもこの２０年間下がり続けています。
日本の１人当たりの可処分所得は、年間２４５万円ですがこの平均値の半分の所得世帯を貧困層と読んでいます。
世界的には、所得格差のレベルは先進国の中でワースト８位とされています。
このように日本も格差社会となっています。
貧困層への援助は基本的にその国が社会保障として、援助していかないといけません。
援助できないような後進国は世界各国からの援助を求めて、助けてもらわないといけません。
しかしここで考えたいのは、富裕層がその財産を築き上げたのは本人とその関係者の努力で今の地位を獲得できたのであって、全て金持ちへの課税が少ないとは言えません。
格差社会は、国や世界が考えて解消すべき問題だと考えます。
ではまた。
定年延長をすべきか？
政府は働き方改革を呼びかけて、死ぬまで働かせようとしています。
一般サラリーマンは年金支給の高齢化により、最低でも７０歳までは働かないと老後の生活に支障が出るような状況です。
そのような中、エン・ジャパンは定年延長に関する意識調査の結果を発表しました。
調査対象は３５歳以上、有効回答は９７０人です。
まず定年延長した場合のメリットについて、賛成が８３％、定年が７０歳が妥当としたのが４８％を占めました。
またそのメリットは、定期収入を得る期間が延びる点が７１％、社会参加を継続できるが５７％、仕事のやりがいや生きがいにつながるが４６％でした。
反対にデメリットは、年金減額の可能性が４４％、健康上の不安が３９％、長年働く将来を考えると気分が落ち込むが１８％となりました。
また定年延長はキャリアプランを見直すきっかけになるかの質問には、６７％がはいと回答し、具体的にはこれまでの経験が活かせる別企業への転職を検討するが４９％、新しい経験が積める別企業への転職を検討するが３７％等、転職に前向きで特に５０代でその傾向が著しい事が分かりました。
しかし企業側は、単純には喜べないし、給与体系も新たに考えないといけないです。
役職定年等を使って人件費が膨らむのを避けていますが、その他の経費もかかるので一概には定年延長は難しいかと思います。
そのような中、生保会社、ホンダ等は６５歳定年を打ち出し、経験豊富な社員の活用を行います。
以上のように長くは働きたくなくとも、年金受給が伸びれば働かざるを得ないというのが私の本心です。
もっと政府は社会保障などを充実させて、老後の生活を安定させるような国民目線で政治を行って欲しいが、今の政治家では無理ですかね。
ではまた。
資産価値の高いマンション？
今年は消費税も上がり、高額品は特に増税前に駆け込み需要があると予想されます。
特に高額となるマンションは、契約ラッシュとなるかもしれません。
そのマンションを購入する時に、住みやすさだけでなく資産価値も当然考えないといけません。
それは将来転勤等で引越しをしたり、やむを得ず手放さないといけない事態が発生する可能性もあります。
その時にいくらで売却できるかも、今後の生活設計にも大きく影響するので、チェックポイントを考えたいと思います。
資産価値とは、土地と建物が持つ経済的な価値で、そのマンションを売りに出すといくらで売れるかということです。
マンションは建てた時から劣化が始まり、築年数が古くなるにつれ資産価値は減少します。
今の資産価値は永久には続かないのです。
しかし中には資産価値が落ちにくい物件もあり、購入時にそのような物件を選べば将来の売却時も高く売れる可能性があります。
そもそも資産価値は何で決まるのか？
以前も書きましたが、ポイントは立地、建物の広さ、物件の設備、管理体制が重要です。
まず立地ですが、これが最重要項目です。
なぜなら立地条件は、購入後に容易に変更できないからです。
駅や学校、商業施設、病院等はマンションとの距離は決まっています。
ですので、購入前によくチェックしないといけません。
他にはその地域性、治安、災害等も考慮しないといけないです。
次に広さです。
広さは、マンションの使い勝手や居住環境の快適さにつながり、少しでも広ければ住環境が良いと評価されます。
実際築３０年以上経っていても、専有面積が広い物件は価値が落ちにくい傾向にあります。
一般的には、３LDKで７０平方ｍ以上の面積が良いとされています。
他には物件の設備も重要です。
設備は年数とともに時代遅れとなるので、先進的な設備、間取りを取り入れていればその分価値も落ちにくいです。
例えば敷地内にスーパーやスポーツジム、コンシェルジェ、ゲストハウス、屋上展望室等の最新設備を兼ね備えていれば十分価値も高いままです。
最後に管理体制です。
これは古い物件でもメンテナンスがしっかりとされていれば快適に安心して暮らせます。
この管理状況をチェックして、修繕金の積立状況、修繕具合等もしっかりと調べましょう。
また中古マンションなら、リノベーションで快適な部屋にしたり、使いやすい間取りにする事で資産価値を上げることができます。
以上のチェックポイントを踏まえて、如何に資産価値の高い物件をお得に購入するかが大事です。
ではまた。
お得なクレジットカードは？
クレジットカードには、様々な種類とメリットがあります。
そして支払い金額に応じてポイントが貯まる所が最大の特徴です。
ポイント還元率の高いカードほどメリットが大きく、そのお得なカードについて調べました。
上記のとおり、支払いをクレジットカードでする事でポイントが貯まり、貯まったポイントは新たな支払いに充当したり、利用金額から引いたり、電子マネーや他社ポイント、マイル、ギフト券、商品等に交換出来ます。
またショッピング以外の公共料金や家賃の支払いでもポイントは貯まります。
ですのでクレジット可能なものは全てカードで支払うことで効率よくポイントを貯められます。
スーパーやコンビニでの支払いは面倒に思いますが、最近はサインレス、暗証番号不要等便利になっています。
他にも、電子マネーへのチャージもクレジットカードで行うことでポイントが貯まるカードもあり、上手く活用すべきですね。
ポイントの貯まりやすいカードの見分け方として、ポイント還元率０．５%
を基準にすると、還元率１％は高還元になります。
例えば年間１００万円の利用で、還元率０．５％で年間５千円相当のポイントが貯まるが、１％なら１万円相当のポイントが貯まり、１０年続くと５万円の差が付きます。
一般的にポイント還元率が高いのは、小売・流通企業が自社で発行するカードで、銀行や信販系は大体低めです。
それでは還元率が高いカードを紹介します。
REXカードは、通常１．２５％還元、ポイントサイト経由で１．７５％以上となります。
これはジャックスが発行するREXカードで、年会費無料、ポイント還元率１．２５％と業界最高レベルです。
国際ブランドは、VISA又はMasterCardから選べます。
ポイント（REXPOINT）は、月間クレジット支払い額の合計金額２０００円ごとに２５ポイント貯まり、１５００ポイントごとに１５００円のJデポに交換できます。
Jデポとは、カード利用金額からその分を差し引いて請求する仕組みの事です。
またREXPOINTは、１５００ポイントごとにANAマイル３００マイルにも交換出来ます。
ここでREXポイントを効果的に貯めるには、ジャクスのポイントサイト「JACCSモール」経由でAmazon、楽天市場、Yahoo！ショッピング等のネットショップモールを利用すると１．７５％以上にポイントがアップされます。
このカードは非常に便利でお得です。
クレジットカードを検討されているなら是非お勧めですね。
ではまた。
安定経営を続けられる中古マンションは？
不動産投資をしているサラリーマンの方は多いですが、私はそこまでの資産も勇気もなく細々と暮らしています。
その不動産投資の中でも、中古マンション経営は代表的で、セオリーとして首都圏の物件を選ぶのが王道とされています。
地方は人口減少が激しく、都心の首都圏は長期的に人口も安定的に増加し、より安全な投資と考えられています。
そこで安定経営を実現できそうな物件の条件を考えてみます。
まずは駅近、立地が良くて清潔なのが前提条件です。
これは、都心の好立地、人気ターミナルへのアクセスが良く、共用スペースが清潔、周辺環境が良い、外壁などに大きなヒビがない等が挙げられます。
上記のように目に見える部分だけではなく、目に見えにくい部分もチェックが必要です。
この目に見えにくい部分は、修繕積立金のストック状況です。
修繕積立金は、マンションの共用部分のエントランス、建物外壁、エレベーター等のメンテナンスのために積み立てている費用です。
この費用は、各戸の所有者から毎月集めて将来の大規模修繕に備えます。
ですので、この修繕積立金が必要な金額分なければ大規模修繕ができなくなります。
そうなると建物の質も落ちて、結果的に空室率も上がり収入にも影響します。
このような修繕積立金が不足するのは、建築資材、人件費の高騰等により建築費が予算を上廻ってしまうのが大きな原因です。
しかしこれが原因で修繕しないというわけにはいかず、管理組合向けのローン等もあるので計画的な返済を行い進められます。
また長期修繕計画を見直していない物件も要注意です。
これは５～６年ごとに見直している等こまめに行っているのが重要です。
以上のように様々な角度から調査し、将来も長く収益が上がるような物件を探すべきです。
ではまた。
銀行の生き残り策とは？
AIの進化により、今後銀行は人減らしも囁かれる程厳しい状況に陥る気配です。
そんな中、生き残りを掛けて店舗サービスを見直す動きが加速しています。
１６日三菱UFJフィナンシャルグループは、東京都でオープンする次世代型店舗を報道陣に公開しました。
この店舗では、タッチパネルを使い受付、テレビ電話等での取引の相談ができます。
さらに公共料金等の納付書を読み込むと、この場で現金を納付できます。
税金や公共料金の支払いは、専用の機械で納付書を読み取るだけです。
書類の記入や窓口に並ぶ手間を省けます。
三菱UFJでは、２０１６年までの１０年間で銀行の来店客数が約４割減少したが、ネットバンキングの利用数は５年で約４割増加しました。
この状況は、他の銀行でも同じで各行で店舗改革が進められています。
あおぞら銀行は、閉店後に行う現金管理作業を削減するため、２０１９年４月から自由が丘店での窓口の現金取り扱いを終了します。
あおぞら銀行ファイナンシャルオアシス自由が丘所長は、現金を取り扱うには時間がかかるのでその時間を削減し、相談、コンサルティングの時間に充てるのが狙いで、この店舗での状況を見ながらほかの店舗でも広げていく可能性があると言っています。
ほかの支店や提携する銀行のATMでは現金の出入金は行えます。
今後リアル店舗も効率化の波を受け、ネットバンキングへの移行と店舗改革が急速に進む可能性が非常に高いですね。
時代の流れですが、如何にセキュリティの強化を図れるかが重要だと考えます。
ではまた。
ブラック企業を教えてくれるアプリとは？
この前は残業の少ない企業を紹介しましたが、ブラック企業はまだまだ数多く存在しています。
このような中で、周囲にブラック企業があると通知してくれるアプリがリリースされました。
時代はここまで来たかという感じですね。
このアプリは「ブラックアラート」といい、厚労省が労働基準関係法令違反に係る公表事案を元に作成され、ブラック企業１０００社以上が登録されています。
昨年１２月にブラック企業マップがネット上で話題になり、このアプリはプッシュ通知を利用して面白いアプリができるのではとの思いで開発されました。
このアプリを起動させて位置情報の許可をすると、即座に近くのブラック企業が表示されます。
アプリの機能はシンプルで、労働に関する法令違反を起こした企業がマップ上にピンで指し示されます。
ピンをタップすると、企業名、住所、法令違反の公表日、違反法令、事案概要等が確認できます。
便利ですが逆に怖いイメージもありますね。
マップ上に表示された企業は、長時間労働、賃金未払い、安全面の問題等多岐にわたります。
またツイートボタンもあるので、気になった企業はツイッターに投稿もできます。
企業からすると、非常にマイナスイメージを与えてしまうものですが、まあ自業自得だと思って、今後改めて行くべきですね。
私もブラック企業に勤めていますが、もう少し考えを改めて従業員を大事にして欲しいと思います。
ではまた。
