世界も日本も格差社会！

仕事をしていると、格差社会をつくずく感じます。

世界的に見ると、国際NGO「オックスファム・インターナショナル」によると世界で最も裕福な２６人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約３８億人）の資産とほぼ同じだと発表しました。

凄い差ですね。

この団体は、今日開幕したダボス会議で富裕層への課税強化が必須だと対策を呼びかけるそうです。

同団体がスイスのクレディスイスのデータを基に推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は１兆３７００億ドルです。

米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位２６人の資産合計とほぼ同じでした。

また下位半分の資産合計は対前年比で１１％減ったのに対して、超富裕層約１９００人の資産合計は１８年３月までの１年間で１２％増えていました。

この団体のウィニー・ビヤニマ事務局長は、富裕層の税負担が軽いのが富の集中を生んでいると指摘しています。

世界人口のうち最も裕福な上位１％の資産に０．５％課税すれば年４千億ドル（約４４兆円）余りが集まり、学校に行けない２億６２００万人の子供の教育、医療サービス提供で３３０万人の命を救う事ができると強調しました。

確かに数字で見れば正論ですが、各国がきちんと貧困国への経済援助を毎年行い、子供の教育費、医療費へ適正に交付できればこのようなことにならないと考えます。

一方日本は、７人に１人が貧困にあえぎ１人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。

貧困率のデータは３年ごとに調査され、２０１５年の数字は１５．６％、ひとり親世帯の貧困率は５０．８％で、先進国の中では最悪のレベルに近いです。

しかしマスコミなどの報道によれば、有効求人倍率は大きく改善され業界によっては人手不足が深刻です。

働き方改革でどれだけ改善するかは未知数ですが、その結果を見守るしかないです。

この日本の貧困率はバブル崩壊後悪化を続けており、可処分所得でもこの２０年間下がり続けています。

日本の１人当たりの可処分所得は、年間２４５万円ですがこの平均値の半分の所得世帯を貧困層と読んでいます。

世界的には、所得格差のレベルは先進国の中でワースト８位とされています。

このように日本も格差社会となっています。

貧困層への援助は基本的にその国が社会保障として、援助していかないといけません。

援助できないような後進国は世界各国からの援助を求めて、助けてもらわないといけません。

しかしここで考えたいのは、富裕層がその財産を築き上げたのは本人とその関係者の努力で今の地位を獲得できたのであって、全て金持ちへの課税が少ないとは言えません。

格差社会は、国や世界が考えて解消すべき問題だと考えます。

ではまた。