NHKの受信料は特別扱い？

大した番組を作らないのに、受信料だけはきっちり取るNHKは大嫌いです。

NHKの放送電波を受信できるテレビ（受信設備）があれば、契約が必要で、ユーザー側に契約しないという選択肢がありません。

むかつきますね。

受信料の性格は放送法（１９５０年）成立当時にも、色々な議論があり、税金なのかという意見も含まれています。

ただし、政府見解は税金ではなく、NHKが国や地方公共団体でなく、強制徴収が認められていないこと等から、税金ではないとしています。

では税金でないなら、何なのか？

受信料の性格は、特殊な負担金と説明され、公共放送を維持するための財源と言う意味です。

放送法１５条は、公共の福祉のためにあまねく日本全国において、受信できるように豊かで、かつ良い放送番組を放送することとしています。

NHKは受信料の必要性について、特定の個人、団体、国家機関などからの独立をあげています。

しかし、そのような高い公共性、公正・公平性が求められている中、２００４年７月にはNHKのチーフプロデューサーが巨額の番組制作費の着服をしました。

以降、NHKの不正支出が明らかになり、受信料の支払い拒否や保留が相次ぎ、奏すは一時最大１２８万件に達しました。

当然ですよね。

有無も言わせず受信料を取っておいて、自分たちは不正をしているのだから国民は納得しません。

その後受信料徴収強化し、２００６年１１月に支払督促を契約していない世帯・事業所に行いました。

この結果２０１１年度から支払い率が毎年上昇し、２０１７年末で７９．７％までなりました。

一方で消費者トラブルも増え、２００７年の２０００件から２０１６年には８５００件に増えました。

なにしろNHKの職員か新聞の勧誘かと言うぐらい、時間関係なく押し寄せてしつこいぐらいです。

ネットなど現在の環境に適応しなくなりつつある放送法も改正が必要で、何でもかんでも受信料を取ろうとするのは、時代錯誤も甚だしいと思います。

NHKは２０１９年度からインターネットへの常時同時配信を始める予定で、いずれはネット上のものは全て受信料の対象として取るようです。

現在民間のテレビも含めて、是非見たいと思うような番組もなく、ある一定の思想に偏ったようなニュース、番組等受信料を払う必要がある内容ではないと断言します。

楽しい出来事や感動を与えるようなニュースを取り上げず、自国を非難したり、中国や韓国の声明を重んじたり、どこの国のテレビ局なのかも分からない状況です。

公正・公平性を謳うのなら、もっと建設的な番組、ニュースの流し方をしてほしいと感じます。

受信料などはできる限り払いたくありません。

ではまた。